>>>この記事では、2025年の改正で年収の壁がいくらに変わったのかと、2026年10月に見込まれる106万円の壁の撤廃について、一次情報だけで整理していきます。
「年収の壁が変わった」って聞くけど、結局いくらまで働いていいの？
実は「壁」は2種類あって、変わり方が全然違うんだ。
103万円の壁、106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁。
数字が多すぎて、どれが自分に関係あるのか分からない。そんな声をThreadsでもたくさんもらいました。
まずは、結論から言います！
税金の壁は、2025年の改正でパートの人なら実質160万円まで上がりました。社会保険の106万円の壁は、2026年10月に撤廃される見込みです。ただし「週20時間」という時間の壁は残ります。
この記事でわかること
- 自分に関係あるのは「税金の壁」か「社会保険の壁」か
- 2025年改正後の税金の壁（実質160万円）の中身
- 2026・2027年だけの特例（178万円）と年末調整の注意点
- 106万円の壁の撤廃見込みで、来月から何が変わるか
年収の壁は2種類ある
まず、どの壁が自分に関係あるのか知りたい。
「税金の壁」と「社会保険の壁」に分けると、一気に整理できるよ。
年収の壁は、性質のちがう2つに分かれます。
| 税金の壁 | 社会保険の壁 | |
|---|---|---|
| 代表的な数字 | 103万円→実質160万円へ | 106万円・130万円 |
| 超えるとどうなる | 所得税がかかり始める（超えた分だけ） | 社会保険料の負担が始まる |
| 手取りへの影響 | ゆるやか（働いた分は基本増える） | 境目で一段下がることがある |
| 2025〜26年の動き | 2025年改正で大きく引き上げ | 106万円の壁が2026年10月撤廃見込み |
ニュースで「年収の壁の引き上げ」と言われていたのは、主に左側の税金の壁の話です。
そして来月（2026年10月）に動きが見込まれているのが、右側の社会保険の壁。この2つを混ぜると判断を間違えるので、分けて見ていきます。
税金の壁｜103万円から実質160万円へ
「103万円の壁」はもう無いってこと？
2025年分の所得税から、パートの人は実質160万円まで上がったよ。
2025年の税制改正で、所得税がかからないラインが引き上げられました。
- 基礎控除: 48万円 → 58万円
- 給与収入がおよそ200万円以下の人には上乗せ特例があり、基礎控除は95万円
- 給与所得控除（最低保障）: 55万円 → 65万円
上乗せ特例の対象になるパートの人は、95万円＋65万円で実質160万円まで所得税がかかりません。いわゆる「160万円の壁」です。
ちなみに「123万円」という数字を見かけた人もいるかもしれません。これは特例のつかない高収入の人の基本形（58万円＋65万円）で、パート収入の人が123万円で止める必要はありません。
扶養する側から見た数字も動いています。
- 配偶者控除の対象になる年収: 103万円以下 → 123万円以下
- 配偶者特別控除が満額もらえるライン: 150万円 → 160万円
適用時期は、所得税が2025年分から、住民税は2026年度分からです。
2026・2027年だけの特例｜178万円まで拡大
178万円って数字も見たんだけど、どっちが正しいの？
どっちも正しい。178万円は2026・2027年だけの時限特例なんだ。
2025年12月に閣議決定された税制改正の大綱で、所得税のかからないラインが178万円まで引き上げられることになりました。
ただし、ここには大事な条件が2つあります。
- 2026年分・2027年分だけの時限特例。2028年分以降は組み合わせが変わり、対象の人で実質168万円になる予定
- 2026年中の毎月の給与天引きには反映されない。実際に戻ってくるのは2026年末の年末調整
だから「今月から手取りが増える」という理解は誤りです。正しくは「年末調整で清算されて戻ってくる。毎月の天引きが変わるのは2027年1月の支払い分から」。
SNSでは「178万円になった！」だけが切り取られて流れがちなので、時限つきの特例だという点は覚えておいてください。
社会保険の壁｜106万円の壁が来月にも撤廃見込み
で、来月変わるかもしれないのが社会保険の方なんだよね？
そう。ただ「壁が消える」んじゃなくて「金額の壁が時間の壁に変わる」が正確だよ。
106万円の壁は、月8.8万円（年収およそ106万円）以上働くと社会保険への加入対象になる、という賃金のラインでした。
2025年6月に成立した年金制度改正法で、この賃金要件の撤廃が決まっています。撤廃の時期は2026年10月の見込みです（正式な施行時期は最新の公式発表で確認してください）。
ここで大事なのは、撤廃されるのは「金額」の要件だけ、という点です。
- 週20時間以上という労働時間の要件は残る＝「金額の壁」から「時間の壁」へ
- 勤め先の企業規模の要件（従業員51人以上）は、2027年10月から段階的に縮小が始まり、2035年10月に完全撤廃の予定
- 130万円の壁（扶養の認定ライン）は今回の税制改正では変わっていない
つまり撤廃が施行されたあとに自分が対象になるかは、年収の金額よりも「週何時間働いているか」と「会社の規模」で決まっていきます。
社会保険に入ると手取りは一時的に減りますが、将来の厚生年金が増えるなど保障が厚くなる面もあります。「損か得か」は世帯の状況で変わるので、金額だけで判断しないのがおすすめです。
損しないための3つのチェック
ここまでの内容を、自分の行動に落とすチェックリストです。
- 自分の壁を特定する。税金の壁（実質160万円）と社会保険の壁（週20時間・会社の規模）のどちらが自分に効いているかを分ける
- 年末調整を確認する。2026年分の特例（178万円）は毎月の給与では戻らず、年末調整で清算される。書類を出し忘れない
- 撤廃されたら「時間」で考える。106万円という金額を気にするより、週20時間と会社規模で自分が対象かを確認する
壁を気にしすぎて働く時間を減らすより、ラインを正しく知って気持ちよく働く方が、世帯の手取りは増えやすくなります。
そして増えた分のお金は、置き場所を決めてあげると育ち始めます。私たちは新NISAの7ステップで置き場所を作りました。
まとめ｜壁は「知らないこと」がいちばん損
- 税金の壁は2025年改正でパートの人なら実質160万円へ
- 2026・2027年分は時限特例で178万円まで。反映は年末調整
- 106万円の壁は2026年10月撤廃見込み。ただし週20時間の時間の壁は残る
- 130万円の壁は変わっていない。税と社保を混ぜて考えない
制度は「知らないと取りこぼす」形で動きます。年収の壁は特に、古い数字のまま働き方を決めている人が多いテーマです。
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参考文献
国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm（確認日:2026-09-01）
財務省「令和8年度税制改正の大綱」（令和7年12月26日閣議決定） https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf（確認日:2026-09-01）
厚生労働省「年収の壁」対応・年金制度改正法（2025年6月成立）（確認日:2026-09-01）
※制度の内容・施行時期は今後の公式発表で変わる可能性があります。個別の税額・保険料は勤め先や税務署・年金事務所でご確認ください。本記事は一般的な情報提供で、個別の税務助言ではありません。
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